造船業界のひみつ

派遣にまつわる話題は、いろいろとあるでしょう。納得がいかないとしても、現状を変えることは難しいかもしれませんね。しっかりとした対策を個人のレベルで行なっていかなければならないのでしょう。派遣の立場もしっかりと考えて欲しいものです。彼らにも人権はあります。よく意見を聞くようにするとよいと私は思いますよ。
　厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」(座長=藤原研司・横浜労災病院名誉院長)は1月14日に会合を開き、57例目、58例目、61例目の3例の臓器提供が適切なものだったかを検証した。その結果、3例とも「妥当」と判断した。脳死下での臓器提供は13日現在で117例で、61例目までの検証が終了した。

　検証会議は第三者の視点から、臓器提供事例について、▽救命治療▽法的脳死判定等▽臓器あっせん業務-の観点から妥当性を検証する。
　この日の会合では、3例とも「救命治療」「法的脳死判定等」で妥当、「臓器あっせん業務」についてはルールに基づき適切に行われたと判断された。

　57例目は2007年6月14日に脳死判定された50歳代女性の事例、58例目は同年8月9日に脳死判定された30歳代患者の事例で性別は非公表、61例目は同年9月14日に脳死判定された30歳代女性の事例。臓器提供施設はそれぞれ、東邦大医療センター大森病院、大阪府済生会千里病院、兵庫医科大病院だった。

■改正法施行後の事例も並行して検証
　会合後の記者会見で藤原座長は、「新しい提供事例も並行して(検証して)いきたい」と述べ、本人の意思が不明でも家族の同意で提供が可能になった昨年7月の改正臓器移植法施行後の事例も併せて検証していく考えを示した。
　また、検証の過程で行われる提供施設への実地検証について、書面で問題がない場合には施設への訪問をしないなど、検証を簡略化する意向を示し、「迅速かつ効率的な検証にすべきだ」と述べた。
　検証会議では、この日の会合での意見を取りまとめ、2月にも開かれる臓器移植委員会で示す方針だ。

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　中国での臓器移植を持ちかけたＮＰＯ法人が現金を詐取したとされる事件で６日、兵庫県警が強制捜査に踏み切った。同法人は臓器移植法に抵触する斡旋（あっせん）をしていた疑いも持たれているが、背景には移植を切望する多くの患者と、臓器提供者（ドナー）不足の現状がある。捜査関係者は「患者の思いを食い物にする悪質な犯罪」と指摘する一方、移植の斡旋行為に限れば、病に苦しむ患者らが一定の理解を示すなど、臓器移植をめぐってはさまざまな思いが交錯している。

　「腎臓移植に成功し、尿が出たと喜ぶ患者や帰国の際に空港でアイスコーヒーを飲み干す患者の喜びを共感できるのがうれしい」。

　同法人は、ホームページで患者らにこう呼びかけていた。現在、国から許可された社団法人「日本臓器移植ネットワーク」以外は臓器提供の斡旋は認められていない。多くの患者はこれを認識しているが、それでも患者が集まるのは、ドナー不足から正規ルートでは長期間の待機を強いられる深刻な事情があるからだ。

　同ネットワークによると国内で移植を待つ患者は、昨年１１月末現在で１万２７７３人で、このうち移植を受けられるのは脳死と心臓死を含めて年間２００〜３００人。腎臓移植の待機患者は約１万２千人と移植待機者の大半を占めている。血液型や臓器の適合性、待機期間などで順番を決めるが、提供される臓器の絶対数が少なく、２０〜３０年待ちというのが現状だ。

　こうした現状に同ネットワークは「『一刻も早く』と願う患者は、海外に活路を見いだすことも多い」と指摘する。愛知県豊川市の自営業の男性（４８）は４年前から腎不全を患い、人工透析を続ける。週３回病院に通い、３時間半かけて透析を受ける。残業ができないなどの理由で会社を退職し自営業に転身した。

　男性は、海外での臓器移植について「チャンスがあればやりたい」と打ち明ける。捜索を受けた同法人についても「（移植に）飛びつく人はいるはず。もしも実際に斡旋がうまくいったケースがあるなら、『許せない』とはいえない」と複雑な心境を明かす。

　通常、海外で移植を受ける場合は国内の主治医らから紹介された現地病院に入院するケースが多い。海外の患者を受け入れる病院は米国やカナダが中心だが、最近は国内の患者を優先し、受け入れ人数は減少傾向にある。そのためアジア各地に渡航し、臓器売買の“ヤミ市場”で移植先を探す患者が後を絶たない。

　ネットワークの担当者は「これまで臓器移植法違反で摘発されたケースは少なく、患者側も犯罪という罪悪感がない。患者の弱みにつけ込む行為だが、ドナー不足が解消しないと根本的な解決にはならない」と指摘している。

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